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防災士とは
防災士証

当社では、在籍する防災士を中心として、地域防災活動に積極的に取り組んでいます。

「防災士」とは、「自助・互助・協働」を原則として、かつ、「公助」との連携充実に努めて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、更にそのために十分な意識・知識・技能を有する者として、特定非営利活動法人「日本防災士機構」が認証した人のことです。

ご承知の通り、日本の国土は、世界の他の国に比べて、気候、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすく、これまでも度々、大きな災害に見舞われています。災害の多い国土に暮らす私たちにとって、防災対策は常日頃考えておかなければばらない問題です。

国や地方自治体は、従来から防災を最重点の課題として取り組み、また、地震や津波、洪水などの災害に関する学問的な研究も日本は世界トップクラスにあります。
しかしながら、平成7年の阪神・淡路大震災は、従来の災害対策に大きな転換を迫るものとなりました。
それまでの国の地震対策は、東海地震の切迫性が強調され、直前予知のための観測強化と静岡を中心とした地域での災害対策にやや重点が置かれていました。
しかし、阪神・淡路大震災は、比較的大地震が少ないと思われていた関西において起こった大地震であり、甚大な被害をもたらしました。
この地震により次に揚げるものをはじめとする多くの貴重な教訓を得ることになったのです。

  1. それまでの常識と異なり巨大地震が全国どこでも発生する可能性があること。
  2. 人命にかかわる被害は、地震直後の家屋倒壊などにより、一瞬のうちに起ることが多く、そのようなものに対しては消防等の支援を待つ余裕はほとんどないこと。したがって、常日頃から自らが自らの責任において建築物の耐震性の強化などの災害への備えを行っておかなければならないこと。
  3. 震災時には、道路の通行が不能となり、消化用水も断水して使えなくなるなど、通常、当然と思っている社会的なインフラ基盤が利用できなくなること。建物の火災において重要となる初期消火などは、消防等の支援が期待できず、自力で行わなければならないことが多く、また、崩れた家屋の下敷きになった人の救出は、消防、警察などの出動を待つことなく、その場にいる人々によってなさなければならないこと。 このような事態に際し、地域にいて防災の基本的な知識・技能を持ち、自らの安全を図りながら、かつ周囲の人々の減災に向けて活動できる人の存在がきわめて重要であること。
  4. 日頃から地域社会の中で、いざというときの心構え、あるいはそれに備えた普段の備えなどについて周囲の人々に対してアドバイスをしたり、防災計画の立案の相談に乗ってくれる人が必要であり、その役割は非常に重要であること。

そして、平成23年3月11日に発生した東日本大地震は多くの尊い人命を奪い、広範囲に亘り極めて甚大な被害をもたらしました。私たちは、この事実をしっかり受け止めて教訓とし、一人ひとりが防災・減災に真剣に取り組むことが必要です。

大きな災害では、国や地方自治体の救助・救援がすぐには期待できません。地域の総合的な力により災害に備えること、すなわち「地域の防災力」が大きな威力を発揮致します。
地域の防災力の向上のためには、一人ひとりが防災について考え、安全を確保していくとともに、防災意識を強く持ち、防災についての基礎的な知識や技能を身につけた者が中心となって、地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが重要です。

これまでの防災・減災のための施設、設備の整備に加えて、「人」という資源を活用して社会全体の防災力を高める必要があるという認識に立ち、専門の知識・技能を身につけた「防災士」の活躍が今、強く求められています。

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